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第2回こども家庭ソーシャルワーカー試験合格に必要な基礎知識㉝

2025/09/19

動画本体 https://youtu.be/DcqqhsPl8TQ

①「地域子育て支援拠点事業は、市町村が実施主体である」[1-58-5]
※児童福祉法に定められている子ども家庭支援に必要な地域の居場所に関する次の記述のうち、正しいものを1つを選びなさい、という問題での回答選択肢のひとつ。
※「地域子育て支援拠点事業」とは、家庭や地域における子育て機能の低下や、子育て中の親の孤独感や負担感の増大等に対応するため、地域の子育て中の親子の交流促進や育児相談等を行うもの。
②指定研修のテキスト例において、「こども家庭福祉」分野の「行政の役割と法制度」科目のテキスト例にこれを正答として選べる記述がある。これは、追加研修でも登場した内容のはずである。小高塾の2024年度こども家庭ソーシャルワーカー受験対策講座テキストにも、これを正答として選べる記載があった。
③これは、社会福祉士のかたは、正答できる問題だったと思われる。ただし、最近の法改正で定められた内容なので、最近の法改正を知らないと正答できなかった可能性はある。「地域子育て支援拠点事業」は、第1回こども家庭ソーシャルワーカー試験の他の問題でも事例問題として出題されていた。こども家庭ソーシャルワーカーにとって、大事な事業のひとつなのだと思われる。事業の実施主体が市町村か都道府県かは、福祉系の国家試験でよく出題される内容であり、ひとつの目安は、事業の対象者の数がひじょうに多い場合は市町村、それほどでもない場合は都道府県、ということがある。
④第1回こども家庭ソーシャルワーカー試験問題64題のなかから、次の試験でも、覚えておいたほうがよい内容を選んで、小出しにほぼ毎日紹介していく予定。
⑤この動画を見るだけで第2回試験に合格できるわけではないが、独学者が合格するために役立つ内容になる。また、第1回試験では、指定研修からの出題が半分、追加研修とソーシャルワーク研修からの出題が半分となっていたが、指定研修からの出題についてはテキスト例から出題されていること、したがって、指定研修の試験対策としては、テキスト例を学習すればよいことをお伝えすることが、この動画シリーズのねらいのひとつでもある。